姶良市議会 2022-09-02 09月02日－03号
市民の皆様には、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の周知と併せて、各種災害に対する認識や、自分の住んでいる地域に潜む危険性などを事前に理解、把握していただき、災害に対して備えていただくこととしております。 ご指摘のように、本市では毎年、中山間地域で土砂流出、崖崩れ、のり面崩土などの土砂災害が発生しております。
市民の皆様には、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の周知と併せて、各種災害に対する認識や、自分の住んでいる地域に潜む危険性などを事前に理解、把握していただき、災害に対して備えていただくこととしております。 ご指摘のように、本市では毎年、中山間地域で土砂流出、崖崩れ、のり面崩土などの土砂災害が発生しております。
災害対応特殊救急自動車は中央消防署に配備し、市内全域の各種災害に出動するだけではなく、緊急消防救助隊登録予定車両となるため、登録された後、国から出動の求めや指示があった場合には全国各地に出動することもあり、東日本大震災や熊本地震に際しては現地への派遣実績もあります。 現在の車両は購入してから11年が経過しており、車両及び各種資機材に経年劣化が見られるため更新を行うものです。
職員にも感染者が発生している中、各種災害対応など現在までにおける市民への影響について。 消防体制を維持するためにこれまで取り組んだ具体的な感染防止対策について。 コロナ禍において、今後どのように消防体制を維持していくのか。 次に、救急業務体制について伺います。 全国では高齢化社会を背景に救急出場件数の増加、それに伴い救急車の現場到着までの時間が延びているようです。
◎消防局長（中村剛君） 資機材・装備安全高性能化事業につきましては、各種災害に安全、迅速、的確に対応するために必要な資機材や装備を整備するもので、今後におきましても技術の進歩に合わせて安全高性能化を図り、災害対応力の強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山 哲議員 登壇］ ◆（平山哲議員） 答弁いただきました。
災害対応特殊救急自動車は、姶良分遣所に配備し、市内全域の各種災害に出動するだけでなく、緊急消防援助隊登録車両となりますので、国から出動の求めや指示があった場合は、全国各地に出動することもあり、東日本大震災や熊本地震に際しては、現地への派遣実績もあります。 現在の車両は、購入から11年が経過しており、車両及び各種資器材に経年劣化が見られるため、更新を行うものであります。
救助工作車は、中央消防署に配備し、市内全域の火災、救助事案、自然災害等の各種災害対応に活用しておりますが、現在の車両は、導入から19年が経過しており、車両及び積載資機材に経年劣化が見られるため、更新を行うものであります。
今日において、各種災害の大規模化や多様化、そして、高齢化社会の進展、また、新型コロナウイルス感染症への対応など社会環境が著しく変化する中、消防に対する市民の期待はますます大きくなるものと考えております。この期待に応えるためには、消防団と一体となって、一人一人が強い使命感の下、市民目線に立った信頼される消防行政をこれまで以上に推進してもらいたいと思っております。 以上でございます。
まず、日頃から日夜各種災害に迅速・的確に対応され、市民の命と暮らしを守っていただいている消防局の皆様に心から感謝と敬意を申し上げます。この３月、私の友人は高血圧のため吉田町におきまして車の運転中、意識もうろうの状態に陥りましたが、通りかかった市民の方の119番通報により郡山分遣隊の救急出場で隊員による応急処置がなされ、事なきを得ました。
市は，地域防災計画に基づき，地域的な特性や過去の教訓，想定される災害等を踏まえ，公民館，学校等の公共的施設等を対象に，洪水ほか各種災害のおそれのない場所に，地域の人口，地形，災害に対する安全性を考慮し，その管理者の同意を得た上で，緊急時において安全が確保される指定避難所を指定しております。
利己心に縛られることなく，利他心で結ばれた共同体日本を表現したものであり，先の各種災害における多くの人々の立ち振る舞いに通じるものと私は感じております。 これから海外に進出していく若者たちは，まずは自分が何者であるかを理解しておくことが重要でございます。
要旨７、第二次姶良市総合計画には、「災害時において各種災害対応、応急措置等を迅速・的確に行えるよう、自主防災組織、民間企業、ボランティア団体及び地域住民と連携し、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、外国人等、要配慮者に十分配慮するなどして、普段から実践的な防災訓練や出前講座を行い、災害に対する備えを心がけます。
また、いつ起こるかわからない各種災害に的確に対応できるよう防災・減災の備えが必要となっています。自助・共助・公助により防災力を高め、有事の際の役割分担、体制の構築などに努めていく考えでございます。 以上でございます。 ◎建設部長（徳部健一君） 建設部といたしましては、まず国が提唱しております国土強靱化事業でございますけれども、今、県のほうでも災害建築の整備について事業実施がなされております。
そこで、第二点、大雨に限らず、各種災害を想定した上でほかの避難場所も見直す必要がないか見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（千堂和弘君） 六十二カ所以外の避難所につきましてもあわせて精査し、見直しの検討を進めてまいります。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］ ◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。
したがいまして、現時点での基幹業務系システムの更新に関しては、現行システムの機能を維持しつつ、各種災害の対応の向上を優先し、単独クラウドでシステムを構築するものであります。 ２番目のご質疑にお答えいたします。 データセンターの設置場所につきましては、そこに多くのクラウド利用団体から預託された情報が保管されていることから、安全対策として具体的な所在地は公開されておりません。
主な活動事例としましては、各種災害を想定した避難訓練や炊き出し訓練のほか、危険箇所を見回る防災点検等を実施しており、直近五カ年の活動助成金の実績を二十五年度から順に申し上げますと、百八十二、二百一、二百三十、二百十四、二百三十一件でございます。
桜島大爆発を想定した避難訓練は適宜適切に行われていますが、各地域においても各種災害を想定した避難訓練の必要性を感じるところであります。 九月三日、前之浜地域まちづくり協議会では、喜入沖で地震が続いていることを受け、今回は津波を想定した避難訓練を実施いたしました。当協議会による避難訓練は二年に一回実施されていますが、今回は一時的に高台に避難するなどの対策も講じられました。
秋田市は防災に関するシステムが個別に存在し、各システムの出力をひもづけたり、一括操作が不可能であるという問題点を抱え、その結果、年々、極端多発化する各種災害と複雑化する被災者向け行政サービスの提供について、迅速かつ十分な対応が現状のままではできなくなるおそれのあることが事業導入の背景にありました。
資機材・装備安全高性能化事業につきましては、各種災害に安全かつ迅速・的確に対応するため、充電式切断機や化学防護服を整備するほか、携帯型警報器や画像探索機などを更新するものでございます。今後も、技術進歩に合わせて、資機材装備の安全・高性能化を図り、災害対応力の強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、常備・非常備の資機材整備は、各種災害に安全かつ迅速・的確に対応するため、技術進歩に合わせた安全・高性能化を図るもので、非常備に当たっては、充電式切断機や化学防護服の整備のほか、携帯型警報器や画像探索機などの更新を、非常備にあっては、牽引式車椅子補助装置の整備などを行うことといたしております。 以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。
また、訓練や研修をより実践的で効果的なものにするために、これまで移動式の訓練棟や都市型捜索救助訓練施設を整備したほか、安全管理や各種災害防御活動に関するマニュアル等を策定するとともに、本年度からは人材育成基本プランに基づく統一的な指導教育を開始するなど、知識・技能向上に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。